【海外移住】住民票を残すべきか抜くべきか?メリット・デメリットをわりやすく比較!

海外移住に役立つ情報

海外に引っ越す時、住民票は抜いたほうがいいの?

住民票を「残す場合」「抜く場合」でどういう違いがあるの?

今回は、海外に住みたい人であれば考えておきたい

住民票を「残す」か「抜くか」問題について調べました。

MISOKO
MISOKO

こんにちは!MISOKOです。

「海外で暮らせるスキルを身につけたい!」

息子が小学校卒業のタイミングで海外移住を予定しています。

海外で生活する為の準備として、実際使える情報を集めています。

同じように海外移住を考えている人の参考になれば、

とっても嬉しいです!

この記事でこんな事がわかります

1,海外移住するとき、住民票を「残すべき」か「抜くべき」か

2,住民票を「残す」「抜く」で違いがある4つのこと

海外移住するとき、住民票を「残すべき」か「抜くべき」か

住民票を抜くか抜かないか、まずは「1年以上日本を離れるかどうか」が重要なポイントです。

1年以上日本を離れる場合には、海外転出届を提出し、住民票を抜く必要があります。

一方で1年に数回帰国する場合には、家族や親戚の家に住民票を置かせてもらうことも可能です。

あくまで日本に住まいはあり、海外を旅行しているという扱いになります。

地域により細かいルールが違う為、お住まいの自治体HPをご確認ください。

また、年金の手続きや日本の学校受験手続きなどの為に【在留証明】を発行してもらうには、

日本に住民登録がない(住民票を抜いている)必要があります。

在留証明の発給条件:原則として日本に住民登録がないこと。

引用元)外務省 海外渡航・滞在

住民票を「残す」「抜く」で違いがある4つのこと

1年以内に帰国する予定がある方は、住民票を「残す」「抜く」の選択ができるわけです。

では住民票を「残す場合」「抜く場合」それぞれのメリット・デメリットを見てみましょう。

メリットデメリット
住民票を残す✔ 国民健康保険が継続される
✔ 子ども手当が受給できる
✔ 日本の証券口座が利用できる
✔ NISAが利用できる
✔ 住民税が課税される
✔ 健康保険料の支払い義務がある
✔ 国民年金の支払い義務がある
住民票を抜く✔ 住民税が非課税になる
✔ 健康保険料の支払いがなくなる
✔ 国民年金の支払いが任意になる
✔ 国民健康保険に加入できない
✔ 子ども手当が受給できない
✔ 日本の証券口座が利用できない
✔ NISAが利用できない

住民税について

住民票を残しておくと住民税がかかります。

住民表を抜けば、住民税はかかりません。

1月1日に住民登録がある自治体で住民税が課税されます。

前年度の収入に対して課税される為、仕事をやめている場合でも(たとえニートでも!)

容赦なく課税されます。仕事を辞めて移住するつもりの私には重要な問題です⊙︿

住民税がいくらになるかこちらでシュミレーションできます。

東京都中央区のページですが、他の自治体でもあまり差はありません。(年額数千円程度の差)

以下のように年収・扶養の欄をわかるところだけ入力すればOKです。

⬇⬇⬇

ちなみにふるさと納税は住民税の控除を受けられる仕組みなので、

住民票を抜いた場合にはふるさと納税は利用出来ないというとになります。

(住民税が課税されないのでそもそも控除の必要がないだけで、寄付自体は可能です)

健康保険について

住民票を残しておくと健康保険料が発生し、保険に加入できます。

住民表を抜けば、健康保険料がかかりませんが、健康保険が利用出来ません。

海外に暮らすのだから日本の保険は関係ないのでは?と思う方もいるかもしれません。

実は日本の健康保険制度では、病気や怪我などで病院に行く必要がある時、

海外療養費制度で海外で医療受けた場合も申請で健康保険を利用出来ます。

他に、海外旅行保険や現地の医療制度でカバーする方法もあります。

■参考■

全国健康保険協会HPより)海外で急な病気にかかって治療を受けたとき(海外療養費)

税金・社会保障教育のHP)国民健康保険料シミュレーション

国民年金について

住民票を残しておくと国民年金が課税されます。

住民表を抜けば、国民年金は任意になります。

国民年金を収めなければ当然、将来受け取れる年金額にも影響が出るので注意が必要です。

■参考■

日本年金機構のHPより)海外への転出 海外からの転入

日本の証券口座、【NISA】【iDeCo】について

住民票を残しておくと、日本の証券口座は継続利用でき、【NISA】【iDeCo】も利用出来ます。

住民票を抜けば、日本の証券口座は利用不可。【NISA】も利用できません。

NISAを利用できる方の条件に”日本にお住まいの18歳以上の方”との記載があります。

【iDeCo】は日本に住んでいなくても利用できるようになりました。

最近はNISAなどで投資信託をする為に証券会社を利用している方が多いと思います。

そういう方にとっては証券会社を利用できなくなるのは影響は大きいと思います。

■参考■

SBI証券HPより)海外に行くことになりました。取引は継続できますか?

楽天証券HPより)海外出国のお手続き

金融庁HPより)新しいNISAとは

iDeCo公式サイトより)法改正でますます拡充2022年からiDeCoはどう変わる?

さいごに

いかがでしたでしょうか。

MISOKO家は年に数回日本に帰る予定なので、住民票を残すか抜くか選択することができます。

税金や支払う金額はあるにしても、健康保険や証券会社のことを考えると「残す」つもりです。

移住後、慣れてきたりまた状況が変わるかもしれませんので、その時はまた考えます。

三毛さん
三毛さん

なやましいにゃ〜

それぞれの状況によって、メリット・デメリットをふまえて一番よい選択をしたいものですね。

最後まで読んでくださりありがとうございました! MISOKO

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